「貯蓄型保険はやめとけと聞いたけれど本当？」「貯蓄型保険のデメリットを知ってから判断したい」と気になっている人は多いのではないでしょうか。
貯蓄型保険は、万一の保障を持ちながら将来の資金準備も進められる保険です。一方で、途中解約による元本割れや保険料の水準など、加入前に理解しておきたい注意点があります。また、SNSでは「NISAと掛け捨て型保険の組み合わせの方が効率的」という意見もあり、貯蓄型保険について迷っている人は多いでしょう。
そこで本記事では、貯蓄型保険のデメリットとメリット、2026年の金利環境の変化、NISA・掛け捨て型保険との使い分け、すでに加入している場合の確認ポイントまで解説していきます。
この記事の内容をまとめると
- 貯蓄型保険は保障と積立の機能をあわせ持つ保険で、払込保険料の全額が積み立てられるわけではありません
- デメリットは途中解約の元本割れ、保険料の水準、インフレへの弱さ、資産形成のみを目的とした場合の効率の4点です
- 2024年末以降は予定利率の引き上げが相次いでおり、新規契約の条件は改善傾向にあります
- NISA＋掛け捨て型保険との使い分けは、運用効率だけでなく受取額の見通しやすさや続けやすさも判断材料になります
なお本記事は、2026年7月時点の公的資料などをもとに、貯蓄型保険やNISA、税制に関する一般的な情報を解説しています。特定の保険商品への加入・解約・乗り換えや、特定の投資方法を推奨するものではありません。保険料、予定利率、保障内容、解約返戻金、税制上の取り扱いなどは、商品・契約時期・契約内容・個別の状況によって異なり、今後変更される場合があります。実際に判断する際は、契約概要・設計書・約款のほか、金融庁・国税庁・保険会社などが公表する最新情報をご確認ください。
この記事の内容
貯蓄型保険とは？仕組みと主な種類
ここでは、貯蓄型保険の基本的な仕組みと種類について解説していきます。
保障と積立の2つの機能をあわせ持つ保険
貯蓄型保険とは、死亡保障などの保障機能に加えて、解約時の解約返戻金や満期時の満期保険金として将来お金を受け取れる仕組みを持つ保険です。
押さえておきたいのは、払い込んだ保険料がすべて積み立てられるわけではないという点です。保険料は大きく次の3つに分かれます。
- 保障の費用にあてられる部分
- 将来の解約返戻金・満期保険金のために積み立てられる部分
- 保険会社の運営経費（付加保険料）にあてられる部分
このうち積立に回るのは一部であるため、預貯金と同じ感覚で考えると誤解につながります。生命保険文化センターも、貯蓄機能のある保険であっても預けたお金がそのまま増えて戻るとは限らないと注意を促しています。
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「定期保険・養老保険・終身保険の違いは？」
貯蓄型保険の種類：目的と利率タイプの2軸で整理
貯蓄型保険は「何のために備えるか（目的）」と「お金がどのように増えるか（利率タイプ）」の2軸で整理すると全体像をつかみやすくなります。
| 分類軸 | 種類 | 概要 |
| 目的別 | 終身保険 | 一生涯の死亡保障を持ちながら解約返戻金を活用できる |
| 目的別 | 養老保険 | 保険期間中の死亡保障と満期保険金を兼ね備える |
| 目的別 | 学資保険 | 子どもの進学時期に合わせて祝い金や満期保険金を受け取る |
| 目的別 | 個人年金保険 | 契約時に決めた年齢から年金形式で受け取る |
| 利率タイプ別 | 円建て定額型 | 契約時の予定利率で将来の受取額が決まる |
| 利率タイプ別 | 外貨建て型 | 外貨で運用され、為替レートで受取額が変わる |
| 利率タイプ別 | 変額型 | 運用実績によって保険金や返戻金が増減する |
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「こども保険」／公益財団法人 生命保険文化センター「個人年金保険」
同じ「貯蓄型」でも、利率タイプによってリスクの性質はまったく異なります。特に外貨建て型と変額型は元本割れの要因が円建て定額型より多いため、どのタイプに加入しているか（検討しているか）をまず確認することが大切です。
貯蓄型保険のデメリットとは？やめとけ・無駄と言われる4つの理由
ここでは、貯蓄型保険がやめとけ・無駄と言われる背景にある4つのデメリットを解説していきます。
途中解約で元本割れしやすく、自由に引き出しにくい
貯蓄型保険の大きな注意点の一つは、途中で解約すると、受け取る解約返戻金が払込保険料の合計を下回る可能性があることです。預貯金のように、必要なときに必要な金額を自由に引き出せるものではない点も理解しておく必要があります。
解約返戻金の金額は、保険の種類や契約内容、契約からの経過年数などによって異なります。特に契約後の早い時期に解約した場合は、解約返戻金がまったくないか、あってもごくわずかになることがあります。
そのため急な出費に備える生活資金まで保険料に回すと、資金が必要になった際に不利な条件で解約せざるを得ない場合があります。契約前には設計書や契約概要を確認し、各経過年数の解約返戻金と払込保険料の累計を比較しておくことが大切です。
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「解約｜生命保険契約の継続」／公益財団法人 生命保険文化センター「終身保険」
同じ保障額なら掛け捨て型より保険料が高い
貯蓄型保険は、将来の返戻金や満期保険金の積立部分を含むため、同じ保障額・同じ条件で比べると掛け捨て型より保険料が高くなる傾向があります。
保険料の差が問題になるのは、必要な保障額が大きい時期です。子育て期に数千万円単位の死亡保障を貯蓄型だけで準備しようとすると、保険料が家計を圧迫し、結果的に途中解約（＝元本割れ）につながりやすくなります。10年後、20年後も無理なく払い続けられる金額かどうかが、加入前の重要な確認点です。
固定利率型はインフレで実質的な価値が目減りする
円建て定額型のように利率が固定される商品は、物価上昇（インフレ）に弱い性質があります。将来受け取る金額が契約時に決まっているため、その間に物価が上がると、同じ金額で買えるものが減ってしまうからです。
前提：受取額1,000万円が固定、物価上昇率は年2％で一定と仮定した編集部試算です。
| 経過年数 | 1,000万円の実質的な価値 |
| 10年後 | 約820万円 |
| 20年後 | 約673万円 |
| 30年後 | 約552万円 |
この試算のように、年2％の物価上昇が30年続くと、額面1,000万円の実質的な価値は約55％まで下がります。実際に総務省の消費者物価指数では、2026年5月の総合指数が前年同月比1.5％の上昇となっており、物価が上がる環境が続いています。長期契約ほど、額面だけでなく実質的な価値で考える視点が必要です。
参考：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国（最新の月次結果の概要）」
なお、変額型は運用実績に応じて受取額が変動するためインフレの影響を受けにくいとされる一方、運用不振による元本割れという別のリスクが存在します。インフレ対応と元本確保は両立しにくいことを理解しておくことが重要です。
資産形成だけが目的なら効率が落ちる可能性がある
貯蓄型保険の保険料には、将来の保険金や給付金に備える部分だけでなく、保障を提供するための費用や保険会社の運営経費なども含まれています。そのため、払込保険料の全額が、将来受け取るお金を増やすために積み立てられるわけではありません。
よって、死亡保障などを必要とせず、資産形成だけを目的とする場合は、保障機能を含む貯蓄型保険を利用することで、目的に対する効率が下がる可能性があります。
たとえばNISAでは、株式や投資信託の売却益・分配金などが非課税になります。保険のように死亡保障などの保障コストを含む仕組みではないため、資産形成を主目的にしやすい制度です。2024年に始まった現行NISAでは、年間投資枠はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大360万円です。非課税保有限度額は総額1,800万円で、このうち成長投資枠の上限は1,200万円となっています。
貯蓄型保険とNISAでは役割が異なります。死亡保障などを持ちながら将来の資金を準備するのか、保障と資産形成を分けて考えるのかによって、適した方法は変わると言えます。
貯蓄型保険のメリット3つ
ここでは、デメリットと比較するために、貯蓄型保険のメリットを解説していきます。
万一の保障と将来の資金準備を1本で両立できる
貯蓄型保険のメリットは、死亡などの万一に備えながら、同時に将来の資金も準備できる点です。
たとえば終身保険なら、保障を一生涯持ちつつ、老後に解約して返戻金を生活資金にあてるという使い方ができます。
学資保険では、商品によっては契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料払込が免除され、祝い金や満期保険金を予定どおり受け取れる場合があります。「備えながら貯める」を1つの契約で完結できるのは、預貯金や投資にはない特徴です。
先取りで資金準備しやすい仕組みを作れる
保険料は毎月自動的に払い込まれ、預貯金のように気軽には引き出せません。この「強制力」は、貯金が続かない人にとってはむしろメリットと言えるでしょう。
また、円建て定額型であれば、受取時期や受取額を契約時点で見通しやすくなっています。教育費のように使う時期と金額が決まっているお金を、市場の変動に左右されずに準備したい場合に向いた性質です。途中で引き出しにくいというデメリットは、裏を返せば計画的に貯めやすいというメリットでもあります。
生命保険料控除で税負担を抑えられる
貯蓄型保険の保険料は、契約内容に応じて生命保険料控除の対象になります。控除が適用されると課税所得が減り、所得税・住民税の負担を抑えられます。
また、2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限を4万円から6万円へ引き上げる特例が適用されます。ただし、生命保険料控除全体の上限額は12万円のままです。
控除でいくら戻るのかの目安や計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
「生命保険料控除はいくら戻る？シミュレーション例や年末調整・確定申告の方法を解説」
【2026年】金利上昇で貯蓄型保険の環境は変わりつつある
ここでは、貯蓄型保険を取り巻く2026年時点の環境変化を解説していきます。
予定利率の引き上げが相次いでいる
日本銀行の金融政策の正常化にともなう長期金利の上昇を受けて、2024年末以降、生命保険各社で予定利率の引き上げが相次いでいます。
予定利率とは、保険会社が保険料を算出する際に用いる予定運用利率のことです。予定利率が上がると、同じ保障内容でも保険料が下がったり、返戻率が改善したりする方向に働く場合があります。ただし、予定利率は契約者が受け取れる利回りそのものではありません。実際の返戻率や受取額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、払込期間、解約時期などによって異なります。
実際に、住友生命では2024年度以降、一時払終身保険などの予定利率を段階的に引き上げており、2026年7月にも引き上げが実施されています。対象商品や利率の詳細は、同社のニュースリリースで公表されています（2026年7月時点。予定利率は市場金利の動向に応じて見直されるため、最新の公表内容を確認してください）。
参考：住友生命保険相互会社「ニュースリリース（2026年6月25日公表）」
「貯蓄型保険は増えない」という評価は、低金利期の水準を前提にしたものが少なくありません。低金利期と現在では前提条件が変わっている点は、判断材料として押さえておきたいところです。
それでも変わらない3つの注意点
金利環境が改善しても、貯蓄型保険の基本的な注意点は変わりません。
- 予定利率の引き上げが適用されるのは原則として新規契約で、既契約の利率は変わらない
- 途中解約で元本割れしやすい構造は同じ
- 利率の改善だけを理由にした既契約の乗り換えは、解約時の元本割れや再加入時の年齢・健康状態の影響で不利になり得る
特に乗り換えの判断では、現契約の解約返戻金・新契約の保険料・保障の空白期間の3点をセットで比較することが大切です。利率の数字だけで判断せず、トータルの損益で考えましょう。
NISA＋掛け捨て型保険と貯蓄型保険はどちらを選ぶ？
ここでは、「貯蓄型保険」と「NISA＋掛け捨て型保険」との使い分けについて解説していきます。
NISA＋掛け捨て型が効率的とされる理由
「保障は掛け捨て型保険で安く確保し、浮いた保険料をNISAで運用する」という組み合わせは、お金を増やす効率の面では合理的な考え方と言えます。
- 掛け捨て型は同じ保障額なら保険料を抑えやすく、大きな保障を確保しやすい
- NISAは運用益が非課税で、保障コストを含まない分を資産形成に回しやすい
- 保障と運用を分けることで、それぞれを状況に応じて見直しやすい
長期の株式運用のリターンが貯蓄型保険の予定利率を上回った場合、受取総額に差がつきます。数字の上でNISA併用が優位に見えやすいのは、この運用効率の差によるものです。
ただしNISAと掛け捨て型保険の併用には注意点がある
NISAと掛け捨て型保険を組み合わせれば、必ず資産形成がうまくいくわけではありません。主な注意点は次のとおりです。
- 運用成果は保証されない
NISAで購入する株式や投資信託には元本保証がなく、使いたい時期に相場が下落していると、値下がりした資産を取り崩す可能性があります。 - 保険料の差額を積み立て続ける必要がある
掛け捨て型保険で浮いた差額を生活費に使うと、資産形成は進みません。自動積立などで継続できる仕組みが必要です。 - 保障期間が限られる場合がある
更新型の定期保険では、更新時の年齢などをもとに保険料が再計算され、通常は更新前より高くなります。
NISAと掛け捨て型保険の併用は、価格変動を受け入れ、自分で積立と保障内容を管理できる人に向く方法です。運用リスクや保障期間も含めて判断しましょう。
掛け捨てに抵抗がある場合は貯蓄型保険も選択肢になる
「保険金を受け取らなければ保険料が戻らないのはもったいない」と感じ、掛け捨て型に抵抗を持つ人もいます。貯蓄型保険には解約返戻金や満期保険金を受け取れる商品があるため、納得して続けやすい人もいるでしょう。
ただし、途中解約では受取額が払込保険料を下回る場合があります。また、終身保険には満期保険金がなく、変額保険や外貨建て保険は価格・為替変動の影響を受けます。
| 判断軸 | NISA＋掛け捨て型が向いている人 | 貯蓄型保険が向いている人 |
| 主な目的 | 保障と資産形成を分ける | 保障と資金準備をまとめる |
| 積立管理 | 自分で継続する | 保険料として払い込む |
| 考え方 | 掛け捨てを割り切れる | 返戻金のある仕組みを重視する |
| 保障期間 | 定期保険は一定期間 | 終身保険なら一生涯 |
どちらか一方に絞る必要はありません。必要な保障を掛け捨て型で確保し、資金の目的に応じてNISAや貯蓄型保険を組み合わせる方法もあります。
貯蓄型保険の税金：受け取るときの取り扱いを確認
ここでは、貯蓄型保険でお金を受け取るときの税金について解説していきます。
満期保険金・解約返戻金にかかる税金
満期保険金や解約返戻金にかかる税金は、保険料を負担した人と受取人が同じかどうかで変わります。
| 契約形態 | 税金の種類 | 課税対象の計算 |
| 保険料負担者＝受取人 | 所得税（一時所得） | （受取額－払込保険料－特別控除50万円）×1／2 |
| 保険料負担者≠受取人 | 贈与税 | 受取額－基礎控除110万円（他の贈与と合算） |
参考：国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
一時所得には50万円の特別控除があり、課税されるのはさらにその2分の1です。そのため、利益（受取額と払込保険料の差）が50万円以下であれば所得税はかかりません。
一方、保険料負担者と受取人が異なる契約は贈与税の対象となり、税負担が重くなりやすいため、誰が保険料を負担し誰が受け取る契約になっているかを事前に確認しておくことが大切です。
死亡保険金には相続税の非課税枠がある
被保険者の死亡により受け取る死亡保険金は、保険料負担者と被保険者が同一で、受取人が相続人の場合、相続税の課税対象になりますが、500万円×法定相続人の数まで非課税です。
たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、1,500万円までの死亡保険金に相続税はかかりません。預貯金にはないこの非課税枠は、終身保険が相続対策の文脈で使われる理由の一つです。相続を意識して貯蓄型保険を検討する場合は、受取人の指定と非課税枠の範囲を確認しておきましょう。
参考：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
加入中の貯蓄型保険を解約したい場合の確認ポイント
ここでは、すでに加入している貯蓄型保険を解約・見直したい場合の確認ポイントを解説していきます。
解約前に損益分岐点と保障の要否を確認する
解約を検討する際は、まず次の項目を整理しましょう。
| 確認項目 | 確認する目的 |
| 払込保険料の累計 | これまでの支払総額を把握する |
| 現時点の解約返戻金 | 今解約した場合の受取額と元本割れ幅を知る |
| 返戻率が100％に達する時期 | 継続した場合の損益分岐点を知る |
| 解約後に必要な保障 | 保障の空白が生まれないかを確認する |
解約返戻金の額は、保険証券や毎年届く契約内容のお知らせ、保険会社への照会で確認できます。元本割れ幅が大きい場合は、解約よりも継続や次に紹介する方法が有利になるケースもあるため、金額を確認してから判断することが大切です。
解約以外の4つの選択肢を比較する
保険料の負担が重い場合でも、選択肢は解約だけではありません。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
| 減額 | 保障額を下げて保険料を抑える | 減額部分は解約扱いになる |
| 払済保険 | 以後の払込を止め、保障額を下げて契約を続ける | 特約は消滅するのが一般的 |
| 延長（定期）保険 | 払込を止め、保障額を維持して期間を短くする | 満期保険金はなくなる |
| 契約者貸付 | 解約返戻金の範囲内で保険会社から借りる | 利息が付き、未返済分は保険金から差し引かれる |
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
利用できる制度は商品によって異なります。解約する前に、契約を活かしたまま負担を軽くする方法がないか、確認してみることも大切です。
外貨建て・変額型は固有のリスクをあわせて確認する
外貨建て保険は、外貨ベースで増えていても、円換算すると為替レート次第で受取額が契約時の想定を下回る場合もあります。金融庁の監督指針でも、円換算額が払込額を下回るリスクや為替手数料は契約者に説明すべき重要事項とされています。
さらに変額型は運用実績によって返戻金が増減するため、現在の運用状況の確認が欠かせません。
円建て定額型と同じ感覚で損益を判断せず、為替・運用・手数料を含めた実質的な受取見込みで確認することが大切です。
貯蓄型保険のデメリットに関するよくある質問
ここでは、貯蓄型保険のデメリットに関するよくある質問に回答します。
貯蓄型保険は本当に無駄ですか？
貯蓄型保険が無駄かどうかは、加入目的によって異なります。資産形成だけを目的とする場合は、NISAなどを活用して保障と運用を分ける方法が適していることもあります。
一方、死亡保障などを確保しながら将来の資金も準備したい人や、掛け捨て型に抵抗がある人にとっては、貯蓄型保険が選択肢になります。ただし、途中解約による元本割れや保険料の負担には注意が必要です。
加入前に「何のために備えるのか」「いつまで保障が必要か」を整理し、目的に合っているかを確認することが大切です。
加入中の貯蓄型保険は解約すべきですか？
すぐに解約するのは避けた方がよいでしょう。途中解約は元本割れしやすく、保障も同時に失います。
まずは現時点の解約返戻金と返戻率が100％に達する時期を確認し、保険料の負担が重い場合は減額や払済保険など解約以外の方法と比較したうえで判断することが大切です。
何年くらい続ければ元本割れしなくなりますか？
元本割れしなくなるまでの年数は、商品や契約内容によって異なります。一般に終身保険では、保険料払込期間中に解約すると解約返戻金が払込保険料の累計を下回ることがほとんどです。
低解約返戻金型は、払込期間中などの解約返戻金を通常より低く設定し、払込満了後に返戻金の水準が上がる仕組みです。ただし、払込満了後に必ず払込保険料の累計を上回るとは限りません。設計書で、経過年数ごとの解約返戻金と払込保険料の累計を比較すると良いでしょう。
やめとけと言われるのに加入する人がいるのはなぜですか？
貯蓄型保険は、保障を確保しながら将来の資金も準備できるためです。保険料として定期的に払い込むことで、自分で積み立てるのが苦手な人でも続けやすい場合があります。
また、一定の条件を満たす死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の相続税の非課税枠があり、さらに2024年末以降は、一部商品で予定利率を引き上げる動きもみられています。
途中解約による元本割れなどには注意が必要ですが、保障と資金準備をまとめたい人にとっては、貯蓄型保険は選択肢に入るでしょう。
貯蓄型保険のデメリット：まとめ
貯蓄型保険には、途中解約で元本割れする可能性があること、掛け捨て型より保険料が高くなりやすいこと、インフレに弱い場合があることなどのデメリットがあります。資産形成だけが目的なら、保障にかかる費用を含むため、効率が下がる可能性もあります。
一方、保障を確保しながら将来の資金を準備できる点や、保険料として計画的に積み立てやすい点はメリットと言えます。一定の条件を満たす死亡保険金には、相続税の非課税枠もあります。また、2024年末以降は、一部の貯蓄型保険で予定利率を引き上げる動きがみられます。
NISAと掛け捨て型保険を組み合わせる方法と比較する際は、資産形成の効率だけでなく、運用リスクや保障期間、積立を継続できるかも確認しましょう。すでに加入している場合は、すぐに解約せず、解約返戻金の推移や払済保険などの継続方法を確認することが大切です。
