ご検討にあたって

• がん責任開始日前にがんと診断確定されていた場合は、ご契約は無効となります。^※
  • ＊
    無効とは、ご契約の効力が初めからなかったものとすることをいいます。

• ※
  がん責任開始日前にがんと診断確定されたときでも、がん診断確定前にお支払理由に該当した先進医療･患者申出療養特約(21)の給付金をお支払いできることがあります。この場合、お支払理由に最後に該当された時からご契約は消滅します。

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• 先進医療とは厚生労働大臣が定める医療技術で、技術ごとに決められた適応症に対し施設基準に適合する医療機関にて行われるものに限ります。
• 患者申出療養とは厚生労働大臣が定める医療技術で、当該医療技術を適切に実施できるものとして個別に認められた、施設基準に適合する医療機関にて行われるものに限ります。

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• 抗がん剤治療給付金･自由診療抗がん剤治療給付金の支払対象薬剤は、薬剤治療を受けられた時点において、所定の要件(所定の医薬品分類に該当する等)を満たす医薬品が対象となります。
• 自由診療抗がん剤治療給付金について、欧米で承認された所定の医薬品であっても、公的医療保険制度における評価療養の対象となる治験(医療機関によって定められた当該治験にかかる被保険者の負担額が「0」となる場合に限ります。)において使用された医薬品は、お支払いの対象となりません。

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• 先進医療･患者申出療養一時給付金のお支払限度は60日に1回です。
• 先進医療または患者申出療養にかかわる技術料(自己負担額)が「0」である場合、先進医療･患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時給付金をお支払いしません。
• 同一の被保険者において、先進医療給付(お支払金額が先進医療の技術料相当額である給付)のあるメディケア生命の特約を重複して付加することはできません。

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• がん自由診療給付金のお支払金額のもととなる費用については、被保険者がその療養を受けられた病院または診療所に支払うべき費用を限度とします。
• 所定の自由診療による療養を受けられたことによるがん自由診療給付金のお支払金額のもととなる費用については、その自由診療による療養を受けられた特定病院が定める料金規程にもとづいて算定される金額(料金規程にもとづく算定ができない場合は、その特定病院の長等により承認された金額)の合計額を限度とします。
• 「公的医療保険制度における評価療養または、厚生労働大臣が定める患者申出療養による療養に対する費用に相当する費用｣｢公的医療保険制度における選定療養のうち、差額ベッド代に相当する費用｣｢妊孕性温存療法に対する費用｣｢遺伝子パネル検査に対する費用｣｢医師に意見を求める行為(セカンドオピニオン等)に要した費用｣｢日常生活上のサービスにかかる費用(テレビ代、クリーニング代等)および文書の発行にかかる費用(診断書代等) ｣は所定の自由診療による療養を受けられたことによるがん自由診療給付金のお支払金額には含まれません。
• 同一の被保険者において、メディケア生命のがん自由診療特約を重複して付加することはできません｡

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• 抗がん剤治療を受けられた時点において、所定の要件(所定の医薬品分類に該当する等)を満たす医薬品による治療が対象となります。
• 抗がん剤治療の対象となる欧米で承認された所定の医薬品であっても、公的医療保険制度における評価療養の対象となる治験(医療機関によって定められた当該治験にかかる被保険者の負担額が「0」となる場合に限ります。)において使用された医薬品は、お支払いの対象となりません。

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乳房再建術給付金について

• 皮膚の欠損部を被覆するための植皮術はお支払いの対象となりません。

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• 主契約については、保険料払込期間中の解約返戻金や死亡保険金はありません。
  ただし、主契約の保険料払込期間が有期の場合で保険料払込期間満了後に解約または死亡されたときは、基本給付金額と同額の解約返戻金または死亡返還金があります。
• 主契約に付加された特約は、保険期間を通じて解約返戻金や死亡保険金がありません。

• ＊
  公的医療保険制度等の変更が将来行われたとき(がん自由診療特約については、医療技術もしくは医療環境の変化が将来あったときを含みます。)は、主務官庁の認可を得て、お支払理由・保険料のお払込免除の理由を変更することがあります。詳細については「ご契約のしおり」「約款」をご確認ください。

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